1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

---

制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

---

制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 借主は、自ら又はその家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子をいいます。）が、外国の元首その他外国の政府等において重要な公的地位にある者又は過去にその地位にあった者（以下「外国PEPs」といいます。）に該当する場合には、当社に対して正確に申告するものとします。
2. 借主は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、外国PEPsへの該当性について確認、調査及び記録を行うことに同意するものとします。
3. 借主が外国PEPsに該当する場合その他当社が必要と認める場合には、当社は追加の本人確認書類、収入及び資産状況に関する資料その他必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主はこれに応じるものとします。
4. 借主が外国PEPsへの該当性について虚偽の申告をした場合又は当社の求める確認若しくは資料の提出に応じない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 借主は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、LINEアカウント、勤務先、勤務先電話番号、職業、取引目的その他当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 借主は、前項の変更内容について、当社から確認資料その他必要書類の提出を求められた場合には、これに応じるものとします。
3. 当社は、借主が前二項の届出又は資料提出を行わない場合には、借入申込みの受付、融資の実行、利用可能額の増額その他の取引を制限することができるものとします。
4. 借主が第1項の届出を怠ったことにより、当社が借主の届出住所、電子メールアドレス、LINEアカウントその他の届出先に対して行った通知、連絡又は送付書類が延着し、到達せず又は閲覧されなかった場合であっても、通常到達すべき時又は通常閲覧可能となった時に到達したものとみなします。
5. 借主が所在不明となり、相当期間にわたり連絡が取れない場合その他当社が継続的な取引管理を行うことが困難であると認めた場合には、当社は利用可能額の減額、借入れの停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
6. 借主は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、当社が継続的顧客管理のために取引目的、職業、資産状況その他の事項について確認を求めた場合には、これに応じるものとします。
7. 借主が前項の確認に応じない場合又は当社が必要と認める資料を提出しない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第６条の２（外国PEPsの確認）

1. 借主は、自ら又はその家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子をいいます。）が、外国の元首その他外国の政府等において重要な公的地位にある者又は過去にその地位にあった者（以下「外国PEPs」といいます。）に該当する場合には、当社に対して正確に申告するものとします。
2. 借主は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、外国PEPsへの該当性について確認、調査及び記録を行うことに同意するものとします。
3. 借主が外国PEPsに該当する場合その他当社が必要と認める場合には、当社は追加の本人確認書類、収入及び資産状況に関する資料その他必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主はこれに応じるものとします。
4. 借主が外国PEPsへの該当性について虚偽の申告をした場合又は当社の求める確認若しくは資料の提出に応じない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

2. 借主が当社に対して複数の債務を負担している場合において、弁済金が全ての債務を消滅させるに足りないときは、法令に反しない範囲で、当社が適当と認める順序により充当することができるものとします。
3. 借主が期限前返済又は一部返済を行った場合においても、弁済金の充当順位は前各項の定めによるものとします。
4. 法令の改正その他の理由により前各項の定めが適用されない場合には、民法その他関係法令の定めによるものとします。

第６条（届出事項の変更）

1. 借主は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、LINEアカウント、勤務先、勤務先電話番号、職業、取引目的その他当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 借主は、前項の変更内容について、当社から確認資料その他必要書類の提出を求められた場合には、これに応じるものとします。
3. 当社は、借主が前二項の届出又は資料提出を行わない場合には、借入申込みの受付、融資の実行、利用可能額の増額その他の取引を制限することができるものとします。
4. 借主が第1項の届出を怠ったことにより、当社が借主の届出住所、電子メールアドレス、LINEアカウントその他の届出先に対して行った通知、連絡又は送付書類が延着し、到達せず又は閲覧されなかった場合であっても、通常到達すべき時又は通常閲覧可能となった時に到達したものとみなします。
5. 借主が所在不明となり、相当期間にわたり連絡が取れない場合その他当社が継続的な取引管理を行うことが困難であると認めた場合には、当社は利用可能額の減額、借入れの停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
6. 借主は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、当社が継続的顧客管理のために取引目的、職業、資産状況その他の事項について確認を求めた場合には、これに応じるものとします。
7. 借主が前項の確認に応じない場合又は当社が必要と認める資料を提出しない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第６条の２（外国PEPsの確認）

1. 借主は、自ら又はその家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子をいいます。）が、外国の元首その他外国の政府等において重要な公的地位にある者又は過去にその地位にあった者（以下「外国PEPs」といいます。）に該当する場合には、当社に対して正確に申告するものとします。
2. 借主は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、外国PEPsへの該当性について確認、調査及び記録を行うことに同意するものとします。
3. 借主が外国PEPsに該当する場合その他当社が必要と認める場合には、当社は追加の本人確認書類、収入及び資産状況に関する資料その他必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主はこれに応じるものとします。
4. 借主が外国PEPsへの該当性について虚偽の申告をした場合又は当社の求める確認若しくは資料の提出に応じない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 借主は、当社所定の方法により通知することにより、約定返済日前であっても、本契約に基づく債務の全部又は一部を期限前に返済することができるものとします。
2. 借主が期限前返済を行う場合には、返済日時点における未払元金、経過利息、遅延損害金その他本契約に基づき支払うべき金額を支払うものとします。
3. 借主が債務の全部を期限前返済した場合には、本契約に基づく債務は消滅するものとします。ただし、極度方式基本契約については、借主から解約の申出がない限り継続するものとします。
4. 借主が債務の一部を期限前返済した場合の返済額の充当順位は、第5条の定めによるものとします。
5. 期限前返済により将来発生予定であった利息については、借主は負担しないものとし、当社は返済日時点までの利息のみを計算するものとします。
6. 期限前返済のために金融機関を利用する場合の振込手数料その他の費用は、借主の負担とします。

第５条（弁済金の充当順位）

1. 借主が当社に対して支払った金銭については、借主が支払時に充当すべき債務を指定し、かつ当社がこれを承諾した場合および法令に別段の定めがある場合を除き、当社は当該支払金を次の順序により充当することができるものとします。

①　第3条に定める費用
②　遅延損害金
③　利息
④　元金

2. 借主が当社に対して複数の債務を負担している場合において、弁済金が全ての債務を消滅させるに足りないときは、法令に反しない範囲で、当社が適当と認める順序により充当することができるものとします。
3. 借主が期限前返済又は一部返済を行った場合においても、弁済金の充当順位は前各項の定めによるものとします。
4. 法令の改正その他の理由により前各項の定めが適用されない場合には、民法その他関係法令の定めによるものとします。

第６条（届出事項の変更）

1. 借主は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、LINEアカウント、勤務先、勤務先電話番号、職業、取引目的その他当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 借主は、前項の変更内容について、当社から確認資料その他必要書類の提出を求められた場合には、これに応じるものとします。
3. 当社は、借主が前二項の届出又は資料提出を行わない場合には、借入申込みの受付、融資の実行、利用可能額の増額その他の取引を制限することができるものとします。
4. 借主が第1項の届出を怠ったことにより、当社が借主の届出住所、電子メールアドレス、LINEアカウントその他の届出先に対して行った通知、連絡又は送付書類が延着し、到達せず又は閲覧されなかった場合であっても、通常到達すべき時又は通常閲覧可能となった時に到達したものとみなします。
5. 借主が所在不明となり、相当期間にわたり連絡が取れない場合その他当社が継続的な取引管理を行うことが困難であると認めた場合には、当社は利用可能額の減額、借入れの停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
6. 借主は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、当社が継続的顧客管理のために取引目的、職業、資産状況その他の事項について確認を求めた場合には、これに応じるものとします。
7. 借主が前項の確認に応じない場合又は当社が必要と認める資料を提出しない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第６条の２（外国PEPsの確認）

1. 借主は、自ら又はその家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子をいいます。）が、外国の元首その他外国の政府等において重要な公的地位にある者又は過去にその地位にあった者（以下「外国PEPs」といいます。）に該当する場合には、当社に対して正確に申告するものとします。
2. 借主は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、外国PEPsへの該当性について確認、調査及び記録を行うことに同意するものとします。
3. 借主が外国PEPsに該当する場合その他当社が必要と認める場合には、当社は追加の本人確認書類、収入及び資産状況に関する資料その他必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主はこれに応じるものとします。
4. 借主が外国PEPsへの該当性について虚偽の申告をした場合又は当社の求める確認若しくは資料の提出に応じない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

2. 借主が書面による契約を締結する場合において、印紙税法その他関係法令により収入印紙の貼付が必要となるときは、その費用は借主の負担とします。
3. 当社は、前各項に定める費用以外の金銭について、法令により認められる場合を除き、借主に請求しないものとします。

第４条（期限前返済）

1. 借主は、当社所定の方法により通知することにより、約定返済日前であっても、本契約に基づく債務の全部又は一部を期限前に返済することができるものとします。
2. 借主が期限前返済を行う場合には、返済日時点における未払元金、経過利息、遅延損害金その他本契約に基づき支払うべき金額を支払うものとします。
3. 借主が債務の全部を期限前返済した場合には、本契約に基づく債務は消滅するものとします。ただし、極度方式基本契約については、借主から解約の申出がない限り継続するものとします。
4. 借主が債務の一部を期限前返済した場合の返済額の充当順位は、第5条の定めによるものとします。
5. 期限前返済により将来発生予定であった利息については、借主は負担しないものとし、当社は返済日時点までの利息のみを計算するものとします。
6. 期限前返済のために金融機関を利用する場合の振込手数料その他の費用は、借主の負担とします。

第５条（弁済金の充当順位）

1. 借主が当社に対して支払った金銭については、借主が支払時に充当すべき債務を指定し、かつ当社がこれを承諾した場合および法令に別段の定めがある場合を除き、当社は当該支払金を次の順序により充当することができるものとします。

①　第3条に定める費用
②　遅延損害金
③　利息
④　元金

2. 借主が当社に対して複数の債務を負担している場合において、弁済金が全ての債務を消滅させるに足りないときは、法令に反しない範囲で、当社が適当と認める順序により充当することができるものとします。
3. 借主が期限前返済又は一部返済を行った場合においても、弁済金の充当順位は前各項の定めによるものとします。
4. 法令の改正その他の理由により前各項の定めが適用されない場合には、民法その他関係法令の定めによるものとします。

第６条（届出事項の変更）

1. 借主は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、LINEアカウント、勤務先、勤務先電話番号、職業、取引目的その他当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 借主は、前項の変更内容について、当社から確認資料その他必要書類の提出を求められた場合には、これに応じるものとします。
3. 当社は、借主が前二項の届出又は資料提出を行わない場合には、借入申込みの受付、融資の実行、利用可能額の増額その他の取引を制限することができるものとします。
4. 借主が第1項の届出を怠ったことにより、当社が借主の届出住所、電子メールアドレス、LINEアカウントその他の届出先に対して行った通知、連絡又は送付書類が延着し、到達せず又は閲覧されなかった場合であっても、通常到達すべき時又は通常閲覧可能となった時に到達したものとみなします。
5. 借主が所在不明となり、相当期間にわたり連絡が取れない場合その他当社が継続的な取引管理を行うことが困難であると認めた場合には、当社は利用可能額の減額、借入れの停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
6. 借主は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、当社が継続的顧客管理のために取引目的、職業、資産状況その他の事項について確認を求めた場合には、これに応じるものとします。
7. 借主が前項の確認に応じない場合又は当社が必要と認める資料を提出しない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第６条の２（外国PEPsの確認）

1. 借主は、自ら又はその家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子をいいます。）が、外国の元首その他外国の政府等において重要な公的地位にある者又は過去にその地位にあった者（以下「外国PEPs」といいます。）に該当する場合には、当社に対して正確に申告するものとします。
2. 借主は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、外国PEPsへの該当性について確認、調査及び記録を行うことに同意するものとします。
3. 借主が外国PEPsに該当する場合その他当社が必要と認める場合には、当社は追加の本人確認書類、収入及び資産状況に関する資料その他必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主はこれに応じるものとします。
4. 借主が外国PEPsへの該当性について虚偽の申告をした場合又は当社の求める確認若しくは資料の提出に応じない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

1. 当社が借主から受領した本人確認書類、収入証明書類、住民票その他契約締結、本人確認、返済能力調査又は法令上必要な確認のために受領した書面及び電磁的記録（以下「提出書類等」といいます。）については、法令及び当社所定の規程に従い保管するものとします。
2. 借主は、当社が提出書類等の真正性、有効性及び内容の正確性を確認するため、発行元、勤務先、金融機関、公的機関その他関係機関に照会を行う場合があることに同意するものとします。
3. 借主は、当社が提出書類等の確認のため、原本の提示、追加資料の提出又は再提出を求めることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 借主は、当社が本人確認又は取引時確認のため、電子的方法による本人確認（eKYC）その他法令に適合する方法により提出書類等の確認を行うことに同意するものとします。
5. 借主は、当社LINE公式アカウント、電子契約サービスその他当社所定の方法により、提出書類等の画像ファイル又はPDFファイルを送信することができるものとします。
6. 当社は、提出書類等に個人番号（マイナンバー）が記載されていることを確認した場合には、当該情報を利用せず、必要に応じて当該部分を判読できない措置その他当社が適当と認める措置を講じることができるものとします。当社は、法令で認められる場合を除き、個人番号（マイナンバー）を取得、利用又は保管しません。
7. 借主が当社の求める提出書類等の提出又は再提出に応じない場合、当社は借入れの申込みの受付、審査、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。
8. 当社は、提出書類等を貸金業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に定める保存期間又は業務上必要な期間保管し、その後適切に廃棄又は削除します。

第３条（利息及び遅延損害金以外に借主が負担する費用）

1. 借主は、元金、利息及び遅延損害金のほか、次の費用を負担するものとします。

①　返済のために金融機関を利用する場合の振込手数料
②　借主の要請により書面の再発行又は再交付を受ける場合の実費
③　公租公課その他法令により借主が負担すべき費用
④　強制執行、担保権の実行その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべき費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用
⑤　その他法令により借主の負担が認められる費用

2. 借主が書面による契約を締結する場合において、印紙税法その他関係法令により収入印紙の貼付が必要となるときは、その費用は借主の負担とします。
3. 当社は、前各項に定める費用以外の金銭について、法令により認められる場合を除き、借主に請求しないものとします。

第４条（期限前返済）

1. 借主は、当社所定の方法により通知することにより、約定返済日前であっても、本契約に基づく債務の全部又は一部を期限前に返済することができるものとします。
2. 借主が期限前返済を行う場合には、返済日時点における未払元金、経過利息、遅延損害金その他本契約に基づき支払うべき金額を支払うものとします。
3. 借主が債務の全部を期限前返済した場合には、本契約に基づく債務は消滅するものとします。ただし、極度方式基本契約については、借主から解約の申出がない限り継続するものとします。
4. 借主が債務の一部を期限前返済した場合の返済額の充当順位は、第5条の定めによるものとします。
5. 期限前返済により将来発生予定であった利息については、借主は負担しないものとし、当社は返済日時点までの利息のみを計算するものとします。
6. 期限前返済のために金融機関を利用する場合の振込手数料その他の費用は、借主の負担とします。

第５条（弁済金の充当順位）

1. 借主が当社に対して支払った金銭については、借主が支払時に充当すべき債務を指定し、かつ当社がこれを承諾した場合および法令に別段の定めがある場合を除き、当社は当該支払金を次の順序により充当することができるものとします。

①　第3条に定める費用
②　遅延損害金
③　利息
④　元金

2. 借主が当社に対して複数の債務を負担している場合において、弁済金が全ての債務を消滅させるに足りないときは、法令に反しない範囲で、当社が適当と認める順序により充当することができるものとします。
3. 借主が期限前返済又は一部返済を行った場合においても、弁済金の充当順位は前各項の定めによるものとします。
4. 法令の改正その他の理由により前各項の定めが適用されない場合には、民法その他関係法令の定めによるものとします。

第６条（届出事項の変更）

1. 借主は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、LINEアカウント、勤務先、勤務先電話番号、職業、取引目的その他当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 借主は、前項の変更内容について、当社から確認資料その他必要書類の提出を求められた場合には、これに応じるものとします。
3. 当社は、借主が前二項の届出又は資料提出を行わない場合には、借入申込みの受付、融資の実行、利用可能額の増額その他の取引を制限することができるものとします。
4. 借主が第1項の届出を怠ったことにより、当社が借主の届出住所、電子メールアドレス、LINEアカウントその他の届出先に対して行った通知、連絡又は送付書類が延着し、到達せず又は閲覧されなかった場合であっても、通常到達すべき時又は通常閲覧可能となった時に到達したものとみなします。
5. 借主が所在不明となり、相当期間にわたり連絡が取れない場合その他当社が継続的な取引管理を行うことが困難であると認めた場合には、当社は利用可能額の減額、借入れの停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
6. 借主は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、当社が継続的顧客管理のために取引目的、職業、資産状況その他の事項について確認を求めた場合には、これに応じるものとします。
7. 借主が前項の確認に応じない場合又は当社が必要と認める資料を提出しない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第６条の２（外国PEPsの確認）

1. 借主は、自ら又はその家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子をいいます。）が、外国の元首その他外国の政府等において重要な公的地位にある者又は過去にその地位にあった者（以下「外国PEPs」といいます。）に該当する場合には、当社に対して正確に申告するものとします。
2. 借主は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、外国PEPsへの該当性について確認、調査及び記録を行うことに同意するものとします。
3. 借主が外国PEPsに該当する場合その他当社が必要と認める場合には、当社は追加の本人確認書類、収入及び資産状況に関する資料その他必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主はこれに応じるものとします。
4. 借主が外国PEPsへの該当性について虚偽の申告をした場合又は当社の求める確認若しくは資料の提出に応じない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

6. 返済方式は元利均等返済方式とします。
7. 返済回数は1回から60回以内、返済期間は1か月から60か月以内とします。ただし、追加借入れその他の事情により実際の返済回数及び返済期間が変動する場合があります。
8. 返済日は当社が指定する日とし、借主は当社所定の方法により通知された返済日までに返済するものとします。
9. 返済金額は利用残高及び利用状況に応じて当社が定めるものとし、融資事前説明書、限度額契約書、ご融資ご利用内容のお知らせその他当社所定の書面又は電磁的方法により通知するものとします。
10. 融資は、借主が指定した金融機関口座への振込みにより実行するものとします。
11. 返済方法は当社指定口座への振込みによるものとし、振込手数料その他返済に要する費用は借主の負担とします。
12. 極度額の範囲内であっても、借主の信用状況、利用状況、返済状況、返済能力その他当社所定の審査基準により、当社は借入れをお断りし、利用可能額の減額又は利用停止を行うことができるものとします。
13. 本契約の有効期間は契約成立日から5年間とします。
14. 有効期間満了日の1か月前までに借主又は当社から別段の意思表示がない場合には、更に5年間更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、法令上又は与信管理上必要がある場合には、当社は更新を行わないことができるものとします。
15. 借主から解約の申出があった場合には、第15条第7項の定めによるものとします。
16. 借主は、当社が法令上又は与信管理上必要と認めた場合には、収入証明書その他必要資料の提出を求めることがあることを承諾するものとします。
17. 借主は、本契約による借入れが当社所定の審査及び関係法令に基づく審査を経て行われるものであり、極度額の範囲内であっても借入れを受けられることを保証するものではないことを承諾するものとします。
18. 本契約に定めのない事項については、融資事前説明書、限度額契約書、ご融資ご利用内容のお知らせその他当社が交付する書面又は電磁的方法により通知する内容によるものとします。

第２条（貸付けに際し当社が受領した書面等）

1. 当社が借主から受領した本人確認書類、収入証明書類、住民票その他契約締結、本人確認、返済能力調査又は法令上必要な確認のために受領した書面及び電磁的記録（以下「提出書類等」といいます。）については、法令及び当社所定の規程に従い保管するものとします。
2. 借主は、当社が提出書類等の真正性、有効性及び内容の正確性を確認するため、発行元、勤務先、金融機関、公的機関その他関係機関に照会を行う場合があることに同意するものとします。
3. 借主は、当社が提出書類等の確認のため、原本の提示、追加資料の提出又は再提出を求めることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 借主は、当社が本人確認又は取引時確認のため、電子的方法による本人確認（eKYC）その他法令に適合する方法により提出書類等の確認を行うことに同意するものとします。
5. 借主は、当社LINE公式アカウント、電子契約サービスその他当社所定の方法により、提出書類等の画像ファイル又はPDFファイルを送信することができるものとします。
6. 当社は、提出書類等に個人番号（マイナンバー）が記載されていることを確認した場合には、当該情報を利用せず、必要に応じて当該部分を判読できない措置その他当社が適当と認める措置を講じることができるものとします。当社は、法令で認められる場合を除き、個人番号（マイナンバー）を取得、利用又は保管しません。
7. 借主が当社の求める提出書類等の提出又は再提出に応じない場合、当社は借入れの申込みの受付、審査、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。
8. 当社は、提出書類等を貸金業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に定める保存期間又は業務上必要な期間保管し、その後適切に廃棄又は削除します。

第３条（利息及び遅延損害金以外に借主が負担する費用）

1. 借主は、元金、利息及び遅延損害金のほか、次の費用を負担するものとします。

①　返済のために金融機関を利用する場合の振込手数料
②　借主の要請により書面の再発行又は再交付を受ける場合の実費
③　公租公課その他法令により借主が負担すべき費用
④　強制執行、担保権の実行その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべき費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用
⑤　その他法令により借主の負担が認められる費用

2. 借主が書面による契約を締結する場合において、印紙税法その他関係法令により収入印紙の貼付が必要となるときは、その費用は借主の負担とします。
3. 当社は、前各項に定める費用以外の金銭について、法令により認められる場合を除き、借主に請求しないものとします。

第４条（期限前返済）

1. 借主は、当社所定の方法により通知することにより、約定返済日前であっても、本契約に基づく債務の全部又は一部を期限前に返済することができるものとします。
2. 借主が期限前返済を行う場合には、返済日時点における未払元金、経過利息、遅延損害金その他本契約に基づき支払うべき金額を支払うものとします。
3. 借主が債務の全部を期限前返済した場合には、本契約に基づく債務は消滅するものとします。ただし、極度方式基本契約については、借主から解約の申出がない限り継続するものとします。
4. 借主が債務の一部を期限前返済した場合の返済額の充当順位は、第5条の定めによるものとします。
5. 期限前返済により将来発生予定であった利息については、借主は負担しないものとし、当社は返済日時点までの利息のみを計算するものとします。
6. 期限前返済のために金融機関を利用する場合の振込手数料その他の費用は、借主の負担とします。

第５条（弁済金の充当順位）

1. 借主が当社に対して支払った金銭については、借主が支払時に充当すべき債務を指定し、かつ当社がこれを承諾した場合および法令に別段の定めがある場合を除き、当社は当該支払金を次の順序により充当することができるものとします。

①　第3条に定める費用
②　遅延損害金
③　利息
④　元金

2. 借主が当社に対して複数の債務を負担している場合において、弁済金が全ての債務を消滅させるに足りないときは、法令に反しない範囲で、当社が適当と認める順序により充当することができるものとします。
3. 借主が期限前返済又は一部返済を行った場合においても、弁済金の充当順位は前各項の定めによるものとします。
4. 法令の改正その他の理由により前各項の定めが適用されない場合には、民法その他関係法令の定めによるものとします。

第６条（届出事項の変更）

1. 借主は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、LINEアカウント、勤務先、勤務先電話番号、職業、取引目的その他当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 借主は、前項の変更内容について、当社から確認資料その他必要書類の提出を求められた場合には、これに応じるものとします。
3. 当社は、借主が前二項の届出又は資料提出を行わない場合には、借入申込みの受付、融資の実行、利用可能額の増額その他の取引を制限することができるものとします。
4. 借主が第1項の届出を怠ったことにより、当社が借主の届出住所、電子メールアドレス、LINEアカウントその他の届出先に対して行った通知、連絡又は送付書類が延着し、到達せず又は閲覧されなかった場合であっても、通常到達すべき時又は通常閲覧可能となった時に到達したものとみなします。
5. 借主が所在不明となり、相当期間にわたり連絡が取れない場合その他当社が継続的な取引管理を行うことが困難であると認めた場合には、当社は利用可能額の減額、借入れの停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
6. 借主は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、当社が継続的顧客管理のために取引目的、職業、資産状況その他の事項について確認を求めた場合には、これに応じるものとします。
7. 借主が前項の確認に応じない場合又は当社が必要と認める資料を提出しない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第６条の２（外国PEPsの確認）

1. 借主は、自ら又はその家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子をいいます。）が、外国の元首その他外国の政府等において重要な公的地位にある者又は過去にその地位にあった者（以下「外国PEPs」といいます。）に該当する場合には、当社に対して正確に申告するものとします。
2. 借主は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、外国PEPsへの該当性について確認、調査及び記録を行うことに同意するものとします。
3. 借主が外国PEPsに該当する場合その他当社が必要と認める場合には、当社は追加の本人確認書類、収入及び資産状況に関する資料その他必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主はこれに応じるものとします。
4. 借主が外国PEPsへの該当性について虚偽の申告をした場合又は当社の求める確認若しくは資料の提出に応じない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日

契約条項

第１条（借入要項）

1. 本契約は、貸金業法に基づく極度方式貸付契約とし、借主は当社が定める極度額（利用限度額）の範囲内において継続して借入れを行うことができるものとします。
2. 借入れの申込みは、インターネット、電話、当社LINE公式アカウント、郵送その他当社が認める方法により行うものとします。
3. 貸付利率は、利息制限法その他関係法令に定める範囲内において当社所定の審査により決定するものとし、適用利率は融資事前説明書、限度額契約書、ご融資ご利用内容のお知らせその他当社所定の書面又は電磁的方法により通知するものとします。
4. 遅延損害金の利率は年20.0％とします。
5. 利息は次の計算方法により算出します。

利用残高 × 契約利率 ÷ 365日（うるう年は366日）× 利用日数
（1円未満切捨て）

6. 返済方式は元利均等返済方式とします。
7. 返済回数は1回から60回以内、返済期間は1か月から60か月以内とします。ただし、追加借入れその他の事情により実際の返済回数及び返済期間が変動する場合があります。
8. 返済日は当社が指定する日とし、借主は当社所定の方法により通知された返済日までに返済するものとします。
9. 返済金額は利用残高及び利用状況に応じて当社が定めるものとし、融資事前説明書、限度額契約書、ご融資ご利用内容のお知らせその他当社所定の書面又は電磁的方法により通知するものとします。
10. 融資は、借主が指定した金融機関口座への振込みにより実行するものとします。
11. 返済方法は当社指定口座への振込みによるものとし、振込手数料その他返済に要する費用は借主の負担とします。
12. 極度額の範囲内であっても、借主の信用状況、利用状況、返済状況、返済能力その他当社所定の審査基準により、当社は借入れをお断りし、利用可能額の減額又は利用停止を行うことができるものとします。
13. 本契約の有効期間は契約成立日から5年間とします。
14. 有効期間満了日の1か月前までに借主又は当社から別段の意思表示がない場合には、更に5年間更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、法令上又は与信管理上必要がある場合には、当社は更新を行わないことができるものとします。
15. 借主から解約の申出があった場合には、第15条第7項の定めによるものとします。
16. 借主は、当社が法令上又は与信管理上必要と認めた場合には、収入証明書その他必要資料の提出を求めることがあることを承諾するものとします。
17. 借主は、本契約による借入れが当社所定の審査及び関係法令に基づく審査を経て行われるものであり、極度額の範囲内であっても借入れを受けられることを保証するものではないことを承諾するものとします。
18. 本契約に定めのない事項については、融資事前説明書、限度額契約書、ご融資ご利用内容のお知らせその他当社が交付する書面又は電磁的方法により通知する内容によるものとします。

第２条（貸付けに際し当社が受領した書面等）

1. 当社が借主から受領した本人確認書類、収入証明書類、住民票その他契約締結、本人確認、返済能力調査又は法令上必要な確認のために受領した書面及び電磁的記録（以下「提出書類等」といいます。）については、法令及び当社所定の規程に従い保管するものとします。
2. 借主は、当社が提出書類等の真正性、有効性及び内容の正確性を確認するため、発行元、勤務先、金融機関、公的機関その他関係機関に照会を行う場合があることに同意するものとします。
3. 借主は、当社が提出書類等の確認のため、原本の提示、追加資料の提出又は再提出を求めることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 借主は、当社が本人確認又は取引時確認のため、電子的方法による本人確認（eKYC）その他法令に適合する方法により提出書類等の確認を行うことに同意するものとします。
5. 借主は、当社LINE公式アカウント、電子契約サービスその他当社所定の方法により、提出書類等の画像ファイル又はPDFファイルを送信することができるものとします。
6. 当社は、提出書類等に個人番号（マイナンバー）が記載されていることを確認した場合には、当該情報を利用せず、必要に応じて当該部分を判読できない措置その他当社が適当と認める措置を講じることができるものとします。当社は、法令で認められる場合を除き、個人番号（マイナンバー）を取得、利用又は保管しません。
7. 借主が当社の求める提出書類等の提出又は再提出に応じない場合、当社は借入れの申込みの受付、審査、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。
8. 当社は、提出書類等を貸金業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に定める保存期間又は業務上必要な期間保管し、その後適切に廃棄又は削除します。

第３条（利息及び遅延損害金以外に借主が負担する費用）

1. 借主は、元金、利息及び遅延損害金のほか、次の費用を負担するものとします。

①　返済のために金融機関を利用する場合の振込手数料
②　借主の要請により書面の再発行又は再交付を受ける場合の実費
③　公租公課その他法令により借主が負担すべき費用
④　強制執行、担保権の実行その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべき費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用
⑤　その他法令により借主の負担が認められる費用

2. 借主が書面による契約を締結する場合において、印紙税法その他関係法令により収入印紙の貼付が必要となるときは、その費用は借主の負担とします。
3. 当社は、前各項に定める費用以外の金銭について、法令により認められる場合を除き、借主に請求しないものとします。

第４条（期限前返済）

1. 借主は、当社所定の方法により通知することにより、約定返済日前であっても、本契約に基づく債務の全部又は一部を期限前に返済することができるものとします。
2. 借主が期限前返済を行う場合には、返済日時点における未払元金、経過利息、遅延損害金その他本契約に基づき支払うべき金額を支払うものとします。
3. 借主が債務の全部を期限前返済した場合には、本契約に基づく債務は消滅するものとします。ただし、極度方式基本契約については、借主から解約の申出がない限り継続するものとします。
4. 借主が債務の一部を期限前返済した場合の返済額の充当順位は、第5条の定めによるものとします。
5. 期限前返済により将来発生予定であった利息については、借主は負担しないものとし、当社は返済日時点までの利息のみを計算するものとします。
6. 期限前返済のために金融機関を利用する場合の振込手数料その他の費用は、借主の負担とします。

第５条（弁済金の充当順位）

1. 借主が当社に対して支払った金銭については、借主が支払時に充当すべき債務を指定し、かつ当社がこれを承諾した場合および法令に別段の定めがある場合を除き、当社は当該支払金を次の順序により充当することができるものとします。

①　第3条に定める費用
②　遅延損害金
③　利息
④　元金

2. 借主が当社に対して複数の債務を負担している場合において、弁済金が全ての債務を消滅させるに足りないときは、法令に反しない範囲で、当社が適当と認める順序により充当することができるものとします。
3. 借主が期限前返済又は一部返済を行った場合においても、弁済金の充当順位は前各項の定めによるものとします。
4. 法令の改正その他の理由により前各項の定めが適用されない場合には、民法その他関係法令の定めによるものとします。

第６条（届出事項の変更）

1. 借主は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、LINEアカウント、勤務先、勤務先電話番号、職業、取引目的その他当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 借主は、前項の変更内容について、当社から確認資料その他必要書類の提出を求められた場合には、これに応じるものとします。
3. 当社は、借主が前二項の届出又は資料提出を行わない場合には、借入申込みの受付、融資の実行、利用可能額の増額その他の取引を制限することができるものとします。
4. 借主が第1項の届出を怠ったことにより、当社が借主の届出住所、電子メールアドレス、LINEアカウントその他の届出先に対して行った通知、連絡又は送付書類が延着し、到達せず又は閲覧されなかった場合であっても、通常到達すべき時又は通常閲覧可能となった時に到達したものとみなします。
5. 借主が所在不明となり、相当期間にわたり連絡が取れない場合その他当社が継続的な取引管理を行うことが困難であると認めた場合には、当社は利用可能額の減額、借入れの停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
6. 借主は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、当社が継続的顧客管理のために取引目的、職業、資産状況その他の事項について確認を求めた場合には、これに応じるものとします。
7. 借主が前項の確認に応じない場合又は当社が必要と認める資料を提出しない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第６条の２（外国PEPsの確認）

1. 借主は、自ら又はその家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子をいいます。）が、外国の元首その他外国の政府等において重要な公的地位にある者又は過去にその地位にあった者（以下「外国PEPs」といいます。）に該当する場合には、当社に対して正確に申告するものとします。
2. 借主は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、外国PEPsへの該当性について確認、調査及び記録を行うことに同意するものとします。
3. 借主が外国PEPsに該当する場合その他当社が必要と認める場合には、当社は追加の本人確認書類、収入及び資産状況に関する資料その他必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主はこれに応じるものとします。
4. 借主が外国PEPsへの該当性について虚偽の申告をした場合又は当社の求める確認若しくは資料の提出に応じない場合には、当社は借入申込みの受付、融資の実行又は契約の継続をお断りすることができるものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

1. 当然に期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、借主は当社からの通知、催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　借主について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的整理手続開始の申立てがあったとき
   ②　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
   ③　借主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売その他公権力による滞納処分を受けたとき
2. 当社の請求により期限の利益を失う場合
   借主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに未払元金、利息、遅延損害金その他当社に対する一切の債務を支払うものとします。
   ①　約定返済を遅滞し、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず履行しないとき
   ②　本契約その他当社との取引に関する契約の重要な条項に違反したとき
   ③　借主が提出した資料又は申告事項に重大な虚偽、不実記載又は重要事項の不申告を行ったことが判明したとき
   ④　借主が所在不明となり、相当期間連絡不能となったとき
   ⑤　借主の信用状態又は返済能力に重大な低下が認められたと当社が合理的に判断したとき
   ⑥　借主が死亡し、当社が債権保全上必要と認めたとき
   ⑦　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じ、本契約の継続が適当でないと当社が合理的に判断したとき
3. 利用停止等
   前二項の場合、当社は期限の利益喪失の措置に加え、借入れの停止、利用可能額の減額その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 費用負担
   借主は、期限の利益を喪失した場合、当社による債権保全又は回収のために要した費用のうち、法令により借主の負担が認められる費用を負担するものとします。

第８条（債権譲渡等）

1. 当社は、借主に対する本契約に基づく債権その他本契約上の権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、信託し、又は担保として提供することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 借主は、前項に伴い、当社が債権管理及び権利行使に必要な範囲で、借主に関する情報を譲受人、受託者、担保権者その他当該取引の関係者へ提供することに同意するものとします。この場合の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従うものとします。
3. 当社は、本契約に基づく債権の管理又は回収業務を第三者へ委託することができるものとし、借主はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項の場合において、当社は、委託業務の遂行に必要な範囲で、借主に関する情報を委託先へ提供することができるものとします。
5. 当社が本契約に基づく債権を譲渡した場合には、法令に定める方法その他当社が適当と認める方法により借主へ通知するものとします。
6. 借主は、前各項に基づく債権譲渡、信託、委託その他の取扱いに関し、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第９条（信用情報機関への情報提供、登録及び利用に関する同意）

1. 借主は、当社が貸金業法その他関係法令に基づき、返済能力の調査及び継続的な与信管理を行うため、借主の個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供し、当該信用情報機関へ登録することに同意するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査を行うため、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に登録された借主の信用情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、前項の信用情報を返済能力調査以外の目的には利用しないものとします。
4. 借主が配偶者貸付を希望する場合には、当社は、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、法令に基づき配偶者に関する情報及び信用情報を確認するものとします。
5. 当社が加盟する指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される情報及び登録期間は、次のとおりとします。

①　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）は、②から④までの情報のいずれかが登録されている期間
②　契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内
③　返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
④　取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等）は、契約継続中及び契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
⑤　申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等）は、信用情報機関への照会日から6か月以内
なお、登録される情報及び登録期間は、法令及び信用情報機関の定めに従うものとします。

6. 当社が加盟する指定信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号：0570-055-955　ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

7. 当社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関は、次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号：0570-666-414　ホームページ：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020　ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
フリーダイヤル：0120-540-558

8. 借主は、信用情報機関に登録されている自己の情報について開示、訂正等を請求する場合には、当該信用情報機関所定の手続によるものとします。

第１０条（電磁的方法による書面交付）

1. 借主は、当社所定の「契約に関する同意事項及び個人情報の取扱いに関する同意」及び「交付書面の受取方法」等に同意した場合、貸金業法その他関係法令に基づき交付される書面について、書面による交付に代えて、当社が指定する電子契約サービス、電子メール、当社LINE公式アカウントその他当社所定の電磁的方法により提供を受けるものとします。
2. 前項に基づく書面の交付は、PDFファイルその他当社が定める電子ファイル形式により行うものとします。
   借主は、電子契約サービス上での閲覧若しくはダウンロード又は電子メール若しくはLINE公式アカウントを通じて送信された閲覧用URL等にアクセスする方法により確認するものとします。
3. 借主は、当社所定の方法により、電磁的方法による交付への同意を撤回し、書面による交付を請求することができるものとします。
4. 当社は、法令上必要な期間、契約関係書類を保管し再交付に応じるものとします。契約関係書類の再交付に係る費用は第3条の定めによるものとします。ただし、第12条第7項に定めるC-ACE関連書類の再交付については当社の負担とします。
5. 第1項の同意をしていない借主及び第3項により同意を撤回した借主に対しては、当社は書面により交付するものとします。
6. 貸付利率、返済条件その他貸金業法上重要な事項を変更する場合には、当社は法令に従い、書面又は電磁的方法により通知するものとします。

第１１条（配偶者貸付）

1. 借主が貸金業法施行規則に定める配偶者貸付を希望する場合には、当社所定の申込手続を行い、当社が求める書類を提出するものとします。
2. 借主は、当社が返済能力調査のため必要と認める場合には、配偶者の収入、資産その他法令上必要な事項について確認を行うことに同意するものとします。
3. 当社は、返済能力調査のため必要な範囲において、当社所定の同意書により配偶者本人の同意を得たうえで、配偶者の信用情報を確認するものとします。
4. 借主は、当社が求める場合には、配偶者の同意書その他必要書類を提出するものとします。
5. 当社は、法令及び当社所定の審査基準に基づく審査の結果、借入れをお断りする場合があります。

第１２条（LINE公式アカウントの利用）

1. 借主は、当社LINE公式アカウントを利用して、借入申込み、本人確認書類、収入証明書類その他当社所定の資料の提出を行うことができるものとします。 なお、新規契約時の本人確認（取引時確認）は、当社が指定する電子契約サービスその他当社所定の方法により行うものとします。
2. 借主は、画像ファイル、PDFファイルその他当社が指定する方法により資料を送信するものとします。
3. 既存会員がLINE公式アカウントを利用する場合には、氏名、生年月日、会員番号その他当社所定の情報により、当社の会員情報との照合を行うものとします。
   当社は、照合後、登録済み電話番号への架電確認その他当社所定の方法による本人確認を実施し、会員情報との一致が確認でき、かつ必要な確認が完了した後に、当該LINEアカウントとの紐付けを行うものとします。
4. 当社は、LINEトーク機能による個別の与信判断、契約内容の変更又は重要事項に関する協議若しくは回答を行わないものとし、必要な連絡は電話その他当社所定の方法により行うものとします。
5. LINE利用に必要な通信料その他の費用は借主の負担とします。
6. LINEヤフー株式会社又は通信事業者のシステム障害、通信障害その他当社の責めに帰することのできない事由により通知の遅延又は不達が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
7. 当社は、アプリ「C-ACE」の終了に伴う経過措置として、同アプリを通じて過去に交付した契約関係書類その他の書面について、法令及び当社所定の方法に従い、その控えを保管するものとします。
   借主から当該書面の再交付請求があった場合には、本人確認を行ったうえで、当社LINE公式アカウント、電子メール、郵送その他当社所定の方法により再交付するものとします。
   なお、本項に基づく再交付に係る費用は当社の負担とします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 借主は、現在、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①　暴力団
   ②　暴力団員
   ③　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   ④　暴力団準構成員
   ⑤　暴力団関係企業
   ⑥　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   ⑦　前各号に準ずる者
2. 借主は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
   ①　暴力的な要求行為
   ②　法的責任を超えた不当な要求行為
   ③　取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   ⑤　その他前各号に準ずる行為
3. 借主は、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し保証するものとします。
   ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   ②　反社会的勢力が実質的に経営へ関与していると認められる関係
   ③　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
   ④　その他社会的に非難されるべき関係
4. 借主が前各項に違反した場合には、当社は催告その他何らの手続を要することなく、本契約に基づく取引を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
5. 借主は、本条違反により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第１４条（合意管轄）

1. 借主及び当社は、本契約に基づく取引に関して訴訟、調停、支払督促その他裁判上の手続の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 前項の定めは、民事訴訟法その他関係法令により借主の住所地を管轄する裁判所に提起することが認められる場合には、その適用を妨げないものとします。
3. 借主及び当社は、本契約に関する紛争について、当事者間の誠実な協議により円満な解決を図るよう努めるものとします。
4. 本契約の準拠法は日本法とします。

第１５条（契約の成立）

1. 極度方式基本契約は、借主が当社所定の電子契約サービスその他当社が認める方法により、融資事前説明書、限度額契約書その他契約関係書類の内容を確認し、電子署名その他当社所定の手続を完了したうえで、当社がこれを承認した時に成立するものとします。
2. 個別の貸付契約は、借主からの借入申込みに対し当社が承認し、当社が借主の指定する金融機関口座へ貸付金を振込みその他の方法により交付した時に成立するものとします。
3. 借主は、極度方式基本契約が成立した場合であっても、個別の貸付契約成立までの間は借入れを受ける権利が確定するものではなく、個別の貸付けごとに当社所定の審査を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、極度方式基本契約成立後であっても、融資実行前に次の各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、借入れをお断りし、融資を実行せず、又は極度方式基本契約を解除することができるものとします。
   ①　申告事項又は提出書類に虚偽、不実記載又は重要事項の不申告があった場合
   ②　本人確認又は取引時確認が完了しない場合
   ③　犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づく確認が完了しない場合
   ④　当社が求めた収入証明書その他必要書類の提出に応じない場合
   ⑤　借主の信用状況、返済能力又は資力に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
   ⑥　借主が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   ⑦　借主が第13条（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
   ⑧　その他法令上又は当社の与信管理上、融資を不適当と認める合理的な事由がある場合
5. 前項に基づき当社が融資を実行しなかった場合又は契約を解除した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、借主に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 借主は、極度方式基本契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回することができるものとします。
7. 極度方式基本契約成立後は、当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、解約の効力は借主が当社に対する一切の債務を完済した時に生じるものとします。

第１６条（約款の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約条項を変更することができるものとします。
   ①　変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき
   ②　変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社が本契約条項を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 効力発生日以後は、借主と当社との間の一切の取引について変更後の契約条項が適用されるものとします。
4. 法令改正、監督官庁の指導、金融情勢若しくは社会情勢の変化、情報通信技術の進展、商品若しくはサービス内容の変更又はその他合理的な事由により、本契約条項の変更が必要となる場合には、当社は前各項に従い変更することができるものとします。
5. 借主は、変更後の契約条項に同意できない場合には、第15条第7項に定めるところにより解約を申し出ることができるものとします。
6. 本条に基づく契約条項の変更については、法令に別段の定めがある場合を除き、借主個別の同意を要しないものとします。

第１７条（相談及び苦情の申出先）

1. 借主は、本契約に関する相談、苦情その他のお問い合わせについて、当社お客様相談室へ申し出ることができるものとします。
2. 当社のお客様相談室の所在地、電話番号、受付時間その他の連絡先は、当社ホームページその他当社所定の方法により公表するものとします。

第１８条（指定紛争解決機関）

1. 当社が加入する指定紛争解決機関は、日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターとします。
2. 借主は、本契約に関する紛争の解決を求める場合には、前項の指定紛争解決機関を利用することができるものとします。
3. 前項の連絡先は次のとおりとします。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051
所在地：東京都港区高輪三丁目19番15号二葉高輪ビル2F
受付時間：月〜金 9:00〜17:00

第１９条（契約終了後の取扱い）

1. 本契約が終了した場合であっても、終了前に発生した借主の当社に対する債務及び責任は、その履行が完了するまで存続するものとします。
2. 当社は、本契約終了後であっても、法令に基づく記録保存、債権管理、紛争対応その他正当な業務上必要な範囲で借主に関する情報を保有し利用することができるものとします。
3. 本契約終了後も、第8条、第9条、第14条、第18条及び本条の規定は、必要な範囲で引き続き効力を有するものとします。

附則

1. 改定後の契約条項は、法令上許容される範囲において既存契約にも適用します。
2. 当社は、改定後の契約条項の内容及び施行日を、施行日の相当前までに当社ホームページその他適切な方法により周知するものとします。
3. 本契約条項の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約条項の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。
4. 本契約条項において新たに追加された事項のうち法令上本人の同意を要する事項については、借主本人から別途同意を取得した場合に限り適用するものとします。

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制定日　2013年6月25日
改定日　2026年11月30日
施行日　2026年11月30日