電子書面交付規約

第１条（目的）

本規約は、エース株式会社（以下「当社」といいます。）が、貸金業法その他の関係法令に基づき交付する書面について、書面の交付に代えて電磁的方法により提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件その他必要な事項を定めるものです。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、本規約に定めるもののほか、当社との金銭消費貸借契約その他の契約及び関係法令の定めによるものとします。 ①　「電子交付」とは、貸金業法その他の関係法令に基づき、書面の交付に代えて電磁的方法により情報を提供することをいいます。 ②　「本サービス利用者」とは、第4条に定める承諾を行い、当社が本サービスの利用を承認した者をいいます。 ③　「対象書面」とは、第3条に定める電子交付の対象となる書面をいいます。

第３条（対象書面）

本サービスの対象となる書面は、次の各号に定める書面とします。 ①　貸金業法第16条の2に基づく契約締結前書面（融資事前説明書を含みます。） ②　貸金業法第17条に基づく契約締結時書面（限度額契約書を含みます。） ③　貸金業法第18条に基づく受取証書 ④　返済予定表 ⑤　ご融資ご利用内容のお知らせ ⑥　契約内容変更に関する通知書 ⑦　取引履歴に関する書面 ⑧　その他当社が電子交付の対象として指定する書面
次の書面は本サービスの対象外とし、書面により交付します。 ①　当社が既に書面により交付した書面 ②　督促、期限の利益喪失の通知その他当社が書面による通知を要すると判断した書面

第４条（利用申込み及び承諾）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を確認のうえ、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。
当社は、電子交付に先立ち、当該電子交付に用いる電磁的方法の種類及び内容を示したうえで、本サービスの利用を希望する者から、書面又は電磁的方法により事前に承諾を取得するものとします。
当社は、前項の承諾を取得した場合、その内容を記録するものとします。
電磁的方法により承諾を取得した場合には、承諾を取得した旨を当該者に書面又はその他適切な方法により通知するものとします。
前項の通知には、次の事項を含むものとします。 ①　電子交付への承諾を受け付けた旨 ②　当社が指定するLINE、電子メール、電子契約サービス「サインルーム」その他当社所定の電磁的方法により対象書面を交付する旨 ③　契約締結前書面及び限度額契約書等についてはサインルームにより提供し、契約締結後の通知書、ご融資ご利用内容のお知らせその他当社が指定する書面についてはLINEその他当社所定の方法により提供する場合があること ④　交付された対象書面を閲覧、保存及び印刷できること ⑤　LINEその他の通信手段により送信された対象書面は一定期間経過後に閲覧できなくなる場合があるため、速やかに保存する必要があること ⑥　電子交付への承諾を将来に向かって撤回できること
当社は、電子交付の方法又は種類を変更する場合には、法令上必要な範囲で改めて本サービス利用者の承諾を取得するものとします。
当社は、本サービス利用者が電子交付を利用することが困難である場合その他当社が必要と認める場合には、書面による交付その他当社が適当と認める方法により対応することがあります。

第５条（電子交付の方法）

当社は、対象書面を次のいずれかの方法により、書面の交付に代えて電磁的方法により提供します。 ①　契約締結前書面（融資事前説明書）、契約締結時書面（限度額契約書）その他契約締結手続に関する書面については、電子契約サービス「サインルーム」を利用し、当社から電子メールにより通知するURLから閲覧、電子署名又はダウンロードする方法 ②　契約締結後の通知書、ご融資ご利用内容のお知らせ、取引履歴その他当社が指定する書面については、当社LINE公式アカウントのトーク画面にPDFファイルその他当社が定める電子ファイルを送信する方法 ③　電子メールにPDFファイルその他当社所定の電子ファイルを添付して送信する方法 ④　電子メールにより通知するURLから対象書面を閲覧又はダウンロードする方法 ⑤　その他法令により認められる電磁的方法
対象書面は、PDFファイルその他当社が指定する電子ファイル形式により提供します。
当社は、対象書面を閲覧、保存及び印刷できる状態で提供します。
本サービス利用者は、対象書面を自己の責任において保存するものとします。
LINEその他の通信手段により送信された対象書面は、一定期間経過後に閲覧できなくなる場合がありますので、本サービス利用者は受領後速やかに自己の端末等へ保存するものとします。
当社は、対象書面の控えを法令及び保存期間の範囲内において保管するものとし、本サービス利用者が対象書面の再送又は再交付を希望する場合は、電話その他当社所定の方法により申し出ることができるものとします。
当社は、前項の申出を受けた場合、法令及び保存期間の範囲内において、対象書面を再送又は再交付するものとします。

第６条（利用環境）

本サービス利用者は、対象書面を閲覧するために必要なパソコン、スマートフォン、タブレットその他の端末機器、通信環境及びソフトウェアを自己の責任と費用において準備するものとします。
当社は、本サービスの利用に必要な推奨環境を当社ウェブサイトその他当社所定の方法により公表することがあります。
本サービス利用者は、利用する電子交付の方法に応じて、電子メールアドレス、LINEアプリ並びにPDFファイルを閲覧、保存及び印刷できる端末機器及びソフトウェアを使用可能な状態に維持するものとします

第７条（書面交付請求）

本サービス利用者は、電話その他当社所定の方法により、対象書面の書面交付を請求することができます。
当社は、前項の請求を受けた場合、法令に従い書面により対象書面を交付するものとします。
当社は、本サービス利用者から請求がない場合であっても、法令上必要と認められるときは、書面による交付を行うことがあります。

第８条（利用者情報の管理）

本サービス利用者は、ID、パスワードその他認証情報を厳重に管理するものとします。
当該認証情報により行われた行為は、本サービス利用者本人による行為とみなします。
当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、第三者による不正使用により生じた損害について責任を負わないものとします。

第９条（禁止事項）

本サービス利用者は、次の行為を行ってはならないものとします。 ①　法令又は公序良俗に違反する行為 ②　当社又は第三者の権利若しくは利益を侵害する行為 ③　取得した対象書面の改ざんその他不正利用行為 ④　当社システムへの不正アクセス行為 ⑤　本サービスの運営を妨げる行為 ⑥　その他当社が不適当と認める行為

第１０条（知的財産権）

本サービス及び対象書面に関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

第１１条（免責事項）

当社は、通信回線、端末機器、インターネット接続環境その他当社の管理が及ばない事由により本サービスが利用できない場合、責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの安全性及び継続性の維持に努めますが、その完全性を保証するものではありません。
当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスに関連して本サービス利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第１２条（電子交付への承諾撤回）

本サービス利用者は、電話又は電子メールにより、電子交付への承諾を将来に向かって撤回することができます。
承諾が撤回された場合、当社は、承諾撤回後に交付する対象書面について、郵送その他当社所定の方法により交付するものとします。

第１３条（サービスの停止・終了）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止、変更又は終了することがあります。 ①　システム保守又はシステム障害対応 ②　天災地変その他不可抗力 ③　法令改正への対応 ④　その他当社が合理的な理由により必要と判断した場合
当社は、本サービスを停止、変更又は終了する場合には、あらかじめ当社ウェブサイト、LINE、電子メールその他当社所定の方法により本サービス利用者へ通知するものとします。ただし、前項第1号又は第2号に該当し緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知するものとします。
本サービス終了後、当社は以後の対象書面について、原則として書面により交付するものとします。

第１４条（利用資格の終了）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービス利用者へのサービス提供を終了することができます。 ①　当社との契約関係が終了した場合 ②　本サービス利用者が本規約に違反した場合 ③　当社が合理的な理由により本サービスの利用継続が適当でないと判断した場合
前項により本サービスの利用資格が終了した場合、当社は以後の対象書面について、原則として書面により交付するものとします。

第１５条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、当社の個人情報保護宣言及び関係法令に従って適切に取り扱うものとします。

第１６条（規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。 ①　変更が本サービス利用者の一般の利益に適合するとき ②　変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条に基づき本規約を変更することがある旨の定めの有無及びその内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日の相当前までに、当社ウェブサイトへの掲載、LINE、電子メールその他適切な方法により本サービス利用者へ周知するものとします。
前項に定める周知が効力発生日までに行われなかった場合、当該変更は効力を生じないものとします。
当社は、本規約の変更により電子交付の方法又は内容に重要な変更が生じる場合は、法令上必要な範囲において改めて本サービス利用者の承諾を取得するものとします。

第１７条（優先適用）

電子交付に関する事項について、当社との契約条項と本規約の内容が異なる場合は、本規約の定めを優先して適用するものとします。

第１８条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。

第１９条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関して当社と本サービス利用者との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年11月30日 8時から施行します。
2026年11月30日 8時以前に旧アプリその他従前の方法により交付した書面については、2026年11月30日 8時以降、当該アプリ等では閲覧できません。本サービス利用者は、必要な書面について、2026年11月30日 8時までに自己の端末等へ保存するものとします。
前項の書面について、本サービス利用者から請求があった場合、当社は法令及び保存期間の範囲内において再送又は再交付するものとします。
2026年11月30日 8時以降、LINE又はサインルームによる電子交付を利用する場合には、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により電子交付への承諾を行うものとします。
2026年11月30日 8時以前に取得した電子交付への承諾は、本規約に基づくLINE又はサインルームによる電子交付には及ばないものとします。当社は、附則第4項の承諾を行わない本サービス利用者に対しては、2026年11月30日 8時以降の対象書面を書面により交付します。当社は、附則第4項の承諾を行わない本サービス利用者に対しては、2026年11月30日以降の対象書面を郵送その他当社所定の方法により書面で交付します。

以上