契約に関する合意
- 借主が金銭を受領した日に契約が成立することに合意します。
- 当社ホームページ記載の契約条項の内容を承認し、同規約を内容とすることに合意します。
個人情報の取扱いに関する条項
第1条（個人情報の収集、利用、保有）
入会申込者及び会員（本契約（本申込を含む。以下同じ）が貸金業法施行規則に規定される配偶者の同意が必要な契約である場合にはその配偶者を含む。以下総称して「会員等」という。）は、本契約に係る以下の個人情報（変更後の情報含む。以下「個人情報」という。）を本契約及び本契約以外のエース株式会社（以下「当社」という。）と締結する契約の与信（途上与信を含む。以下同じ）及び与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使並びに債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため（本籍地情報については、債務者確認及び所在確認のため）、また、交渉経過その他の事実に関する記録保存のため、当社が保護措置を講じた上で収集、利用し当社が定める相当な期間保有することに同意します。
- 属性情報（本申込書（契約書含む）に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、居住状況等、会員等の属性（変更情報含む）に関する情報）
- 契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月の支払額、支払方法、振込口座等、本契約の内容に関する情報）
- 取引情報（本人契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報）
- 支払能力判断のための情報（申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外の当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込者の支払能力判断を行うための情報）
- 本人確認のための情報（本契約に関し当社が必要と認めた場合に、会員等の運転免許証、パスポート等、本契約を行うものが本人である事を確認するために得た情報）
- 会員等又は公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項及び官報、電話帳、住宅地図等の公開されている情報
第２条（個人情報の与信及び与信後の管理業務目的以外の利用・提供）
会員等は、当社が保護措置を講じた上で個人情報を以下に定める事項に利用、提供することに同意します。
- 本契約に関する個人情報が会員等に金融サービスを提供するため当社及び当社の関連会社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した取引先に提供されること。（当社の関連会社及び個人情報の提供に関する契約を締結した取引先については当社ホームページをご覧下さい。）
- 本契約に関する個人情報が当社の関連会社における市場調査、商品・役務提供業務（金融、他商品含む）のマーケティング活動、債権の証券化、その他の業務に必要な範囲で利用されること。
- 当社の業務を第三者に委託する場合に業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
- 当社が会員等から入会申込みの際又は任意に当社に提示した会員等のeメールアドレスに対して、インターネットを含む電子媒体を利用して当社の関連会社が提供する商品、サービスの販売促進活動等を実施すること。
第３条（個人情報の信用情報機関への提供・登録及び利用）
会員等は、個人情報が以下に定める事項に提供、登録、及び利用されることに同意します。
- 当社は、会員等に係る本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）、申込にあっては申込に関する情報（本人を特定する情報、並びに申込日及び申込商品種別等の情報）、また本契約が貸金業法施行規則に規定される配偶者の同意を必要とする契約であるときは会員等とその配偶者との婚姻関係に係る情報を含む。）を、当社が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）に提供します。
- 加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び契約終了後５年以内、取引事実に関する情報については契約継続中及び契約終了時５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）、申込に関する情報にあっては照会日から６ヶ月以内の期間登録します。
- 加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員及び提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）の加盟会員に提供します。なお、本契約が貸金業法施行規則に規定される配偶者の同意を必要とする契約であるときは、会員等に係る個人情報に対する照会があった場合、会員等及びその配偶者の個人情報を提供します。また、会員等の配偶者に係る個人情報に対する照会があった場合、当該配偶者及び会員等の個人情報を提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
- 当社は、加盟先機関及び提携先機関に会員等の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
- 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。
（当社が加盟する信用情報機関）
株式会社日本信用情報機構 ℡ 0570－055-955 http://www.jicc.cp.jp/
（当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）
全国銀行個人信用情報センター℡03－3214－5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー･アイ・シー ℡ 0120－810－414 http://www.cic.co.jp/
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
- 会員等は、当社に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。）されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報及び保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当社が判断した情報及び憲法にて保障された財産権の侵害よる損害を被る恐れがあると当社が判断した情報については、当社は、開示しないものとします。
- 前項の開示請求により、万一不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該個人情報の訂正又は削除に応じるものとします。
- 会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第５条（条項の不同意）
- 当社は、会員等が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込者が記載すべき事項）の記入を希望しない場合及び本条項に同意しない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、本条項第２条第３項を除く第２条各項に限り同意しない場合でも、当社はこれを理由に本契約をお断りすることはありません。
- 当社は、会員等が本条項第２条第３項を除く第２条各項に同意しない場合は、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行う為の利用停止の措置をとるものとします。
第６条（個人情報利用停止の申し出）
会員等は、本契約成立後、当社が宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の申し出を行うことができるものとし、当社はそれ以降の利用停止の措置をとるものとします。但し、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではないものとします。
第７条（契約の不成立）
会員等は、本契約が不成立の場合であってもその理由の如何を問わず本条項第１条及び第３条第２項に基づき、本契約に係る申し込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。
第８条（条項の変更）
本条項について変更が生じた場合は、必要に応じて会員等に通知するものとします。
第９条（お問い合わせ窓口）
会員等は、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の申し出や、個人情報の開示・訂正・削除請求等の自己の個人情報に関する問い合わせをする場合は、以下の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」に申し出るものとします。
（個人情報に関するお問い合わせ窓口）
お客様相談室 〒220-0004 神奈川県横浜市保土ヶ谷区岩間町１丁目７番２
電話 045－330－2011
第１０条（電子取引による契約及び開示に関する同意）
- 会員等は、適用法令（当該法令の改正法令を含む）により認められる最大限の範囲において、貸金業法及び割賦販売法並びに特定商取引に関する法律の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付及びその他の行為が電子媒体を利用して提供されることに同意します。書面交付及びその他の通知は、会員等が契約の申込の際に当社に提供したeメールアドレレス（eメールアドレスの変更含む）に当社が送付した場合に有効完了したものとします。当社は、当該書面交付及びその他の通知が会員等の行為に起因して第三者に送付された場合、一切の責任を負わないこととします。会員等は当社宛に書面又はeメールで通知することにより、引続き電子媒体を利用しない方法で当該通知等を受け取ることを選択できます。
以上
